【建設業必見】2024年おすすめの助成金・補助金を紹介

このページでは、【働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）】と【小規模事業者持続化補助金】について解説しています。

働き方改革推進支援助成金の概要

建設業では令和6年4月1日より時間外労働の上限規制が適応されました。
【働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）】では、時間外労働の上限規制に適応するための労働時間の削減や週休2日制の推進等に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援するための助成金となります。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

助成の対象となる経費と助成額の上限について

【働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）】で助成の対象となる取組は以下の通りです。

助成額の上限についてですが、【働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）】では複数の成果目標が定められており、取り組んだ項目・内容により変化します。
全て取り組んだ場合の助成額は最大1,000万円です。

なぜ建設業におすすめの助成金なのか

上記の通り、【働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）】の助成の対象となる取組の中に労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新が設定されています。

建設業界では時間外労働の上限規制適応により、今後さらに人手不足が深刻化され、従来の施工や管理方法では間に合わなくなる事態が予想され、解決策の一つとして省力化のためのICT機器の導入が考えられます。

本助成金を活用することで、自動追尾トータルステーションやICT建機の導入ハードルが下がり、社内の労働環境の改善に役立ちます。

また、本助成金の補助率の基本は「対象経費の合計額×補助率3/4」ですが、以下の条件を満たす場合の補助率は4/5に変更されます。

常時使用する労働者数が30人以下かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合

例えると、250万円の自動追尾トータルステーションを本補助金で新規導入する場合、200万円が補助対象となります。

働き方改革推進支援助成金申請時の注意点

【働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）】の締切は2024年11月29日までとなっています。
但し、本助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に受付を締め切る場合があるので注意が必要です。

また、申請書作成は申請事業主または、社会保険労務士の代理申請以外の申請は認められていません。
※社会保険労務士法施行規則第16条第2項に規定する提出代行者又は同則第16条の3に規定する事務代理者

働き方改革推進支援助成金簡易診断表を配布中

株式会社セシャトでは、弊社オリジナルの【働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）】簡易診断表を、自動追尾トータルステーションFocus50の見積もり依頼をしていただいたお客様限定で配布しています。

本助成金の申請マニュアルを確認しつつ簡易診断表を活用することで申請時の助成上限額が算出できますので、社会保険労務士と相談しつつ是非この機会にご活用ください。
また、万が一相談できる社会保険労務士が見つからない場合は弊社に一度ご相談ください。

簡易診断表の受け取り方

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上の取組を支援するための補助金となります。

商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金

全国商工会連合　小規模事業者持続化補助金

補助の対象となる経費と補助額の上限について

【小規模事業者持続化補助金】で補助の対象となる経費は以下の通りです。

対象経費は自ら作成した経営計画に基づいて実施するものであり、それ以外の経費は補助対象外となります。
また、本補助金は新たな販路開拓に重きを置いており、単なる生産性向上のための経費は補助対象となりません。

• ICT活用工事受注のための自動追尾トータルステーションの導入→OK
• 生産性向上を目的とした自動追尾トータルステーションの導入→NG

また、補助率・補助上限額については以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金申請時の注意点

本補助金の暫定スケジュールは以下の通りです。

【第16回小規模事業者持続化補助金】
公募要領公開(申請受付開始)：2024年5月8日
様式4発行の受付締切：2024年5月20日
公募受付締切：5月27日

本補助金の申請方法は電子申請が基本となっており、そのためにGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
アカウント取得には数週間を要す場合があるので、注意してください。

また、補助金採択後に補助事業の実施を行うと共に、期限までに実績報告書の提出が必須となります。
期限までに実績報告書を提出しないと補助金は交付されないのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金の建設業者向け申請書類サンプルを配布中

株式会社セシャトでは、弊社オリジナルの【小規模事業者持続化補助金】の建設業者様向け申請書類サンプルを、自動追尾トータルステーションFocus50の見積もり依頼をしていただいたお客様限定で配布しています。

申請書類サンプルを参考にしていただくことで、スムーズに経営計画と補助事業計画書を作成することが出来るので、是非この機会にご活用ください。

申請書類サンプルは「経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）」のみとなりますので予めご了承ください。
また、配布した資料をそのまま転用することはご遠慮ください。
転用した際のトラブルについては弊社は一切責任を負いません。

申請書類サンプルの受け取り方